人事評価・賃金制度の設計・運用支援

■育成型人事制度の必要性 

人事評価・賃金制度の設計・運用のご支援をさせていただく中で強く感じるのは、

賃金カットや社員の序列づけを目的としたいわゆる“査定”のみにスポットを当て

た人事制度では、“強い組織づくり”や“業績向上”には繋がらないということです。 

人事制度を“業績向上”に繋げていくためには、『育成型人事制度』を設計し、運

用していく必要があります。

『育成型人事制度』を運用するプロセスを通じて、社員一人ひとりのレベルが向

上し、その結果 “強い組織づくり” そして “業績の向上” へと結びついていくの

です。

 

当オフィスでは、『育成型人事制度』の設計と運用を通じて、中長期的な視点に

立って“業績向上をめざす”企業のバックアップをしております。

 

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■人事コンサルタントに求められる資質

会社と従業員の間の労務トラブルが急増している昨今において、不要なトラブ

ルを防止する(法的なリスクを回避する)ためにも、人事コンサルタントは、単

に制度を設計できるだけでなく、法律(労働法)に精通している必要性が増して

きました。

一方で、経営的な視点(経営上の課題を発見し、解決策を提案できるレベル)

にたった制度の設計・運用支援もできなくてはなりません。

つまり、これからの人事コンサルタントは、『経営的な視点からコンサルティン

ができる』+『法律(労働法)のプロフェッショナルである』必要があるのです。

 

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■育成型人事制度の基本コンセプト

1.御社の人財や組織に対する考え方を明確化し、これを具体化したものを人事

 評価の評価要素の1つとして活用する

2.階層別に期待する主要な職務内容や役割レベルを明確化し、これを具体化

 したものを人事評価の評価要素の1つとして活用する

3.人事評価を通じて個人ごとの強み・弱み(育成課題)を明確化し、社員一人

 ひとりのレベルアップやモチベーションの向上につなげる

4.面接制度等を通じて、上司と部下のコミュニケーションの充実、能力開発の

 強化を図る

5.評価者、被評価者双方にとって具体的で分かりやすい(評価しやすい)人事

 考課表を作成する

6.評価結果と処遇(昇進・昇格・賃金等)を連動させた公平な人事制度を確立

 する 

 

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■人事評価・賃金制度設計コンサルティングの策定ステップ(例)

1.現状分析・人事理念の構築(半日×3日)

  コア社員へのインタビューや経営幹部との意見交換等を通じて、新制度の方

 向性を明確化するとともに、経営理念に基づいた人に対する考え方(人事理

 念)や求める人財像を構築する

2.等級制度の設計(半日×3日)

 資格等級フレーム、等級体系、職務要件書等を設計し、人事制度の骨格を

 組む

3.人事考課制度の設計(半日×8日)

 人事考課や面接のルール、評価項目・ウエイト等を検討し、人事考課表や人

 事制度マニュアルを作成する

4.昇進・昇格基準の設計(半日×2日)

 資格等級体系・新人事考課制度に基づいて、昇進・昇格基準を設計する 

5.賃金制度の設計(半日×6日)

 賃金体系、基本給テーブルの設計および移行原資、今後の昇給原資、賞与

 配分の確認、新制度のシミュレーションを実施する

6.制度全体の最終確認(半日×2日)

 全回の決定事項を再確認するとともに、新制度の運用スケジュールを検討

 する

 *実際の実施回数等につきましては、お打合せのうえ別途ご提案いたします。

 

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■人事制度の成否の決め手は運用にあり

どれだけ素晴らしい人事制度を設計しても、適切に運用されなかったり、制度

自体が形骸化してしまっては何ら意味がありません。

こういった状況に陥らないためには、以下のような取り組みを実施していく必

要があります。

 

新制度にスムーズに移行するための準備・対応  

1.新制度の説明会の実施

 全社員に対して、新人事制度の説明会を行い、社員の納得を得るととも

 に、制度に対する理解促進をめざします。

2.評価者訓練の定期的な実施

 評価制度の運用の是非は、評価者の評価能力にかかっているといっても

 過言ではありません。

 したがって、制度が定着するまでの間は、定期的に評価者訓練を行い、

 評価者の評価能力の向上をめざします。

 

評価者訓練のプランはこちら

 

3.新人事制度のメンテナンス

 刻々と変化する外部環境や内部組織の変更・成長等にあわせて人事考課

 表の内容等を微調整していく必要があります。

 また、より良い制度へと進化させるため、制度上の不備を粘り強く解消して

 いくことも必要です。

 そのためには、定期的なメンテナンスが必要となります。

 *当オフィスでは、人事制度のメンテナンスを行うためのサポート業務(人事

 制度運用のための顧問業務)を実施しております。

                                        

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