最新情報

改正雇用保険法が成立!

失業給付の延長などを盛り込んだ雇用保険法改正案が3月19日に衆議院本会議で可決し、

参議院へ送付され、3月27日の参議院本会議で可決、成立した。

年度末に製造業の派遣労働者を中心に大量の失業者が出る恐れがあるのに対応するため、

平成20年度内に失業した人にも支援措置を適用できるように、改正の施行日は「4月1日」

から「3月31日」に前倒しされた。

なお、今回の改正の主な内容は以下のとおりである。

 1.失業給付を受け取るための雇用保険の適用基準を「1年以上雇用見込み」から「6カ月

 以上雇用見込み」に緩和し、適用範囲を拡大

 2.再就職が困難と認定された失業者の給付日数を最大で60日分延長

 3.平成21年度に限り、雇用保険料の料率を現行の賃金の1.2%から0.8%へ引き下げる。

                                         ▲このページのトップへ   「派遣切り」実施企業に休業手当相当額の支払請求へ

厚生労働省は、労働者派遣法に基づく指針を改正し、「派遣切り」を行った企業に対して、

残りの契約期間中の休業手当相当額の支払いを求める制度を創設する方針を明らかに

した。平成20年度内に「派遣切り」された人にも適用できるように、「3月31日」から施行

の予定である。

                                         ▲このページのトップへ
ワークシェアリング導入企業に奨励金支給へ

厚生労働省は、3月26日に「日本型ワークシェアリング」促進のための支援制度の原案を明

らかにし、残業時間を削減して非正規社員の解雇や雇止めを回避した企業に対して「残業削

減雇用維持奨励金」(仮称)を支給する方針を明らかにした。「雇用調整助成金」の中に新た

な枠組みを作り、1人当たり20〜45万円を支給する考えである。

                                         ▲このページのトップへ

雇用安定・創出の実現に向けて政労使が合意

政府、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本労働組合

総連合会は、現下の雇用不安を払拭するためには、政労使の三者が一体となってこの難局

に立ち向かうことが不可欠との共通認識に立って、雇用安定・創出の実現に向けて、一致協

力して取り組むことに合意した。「雇用安定・創出の実現に向けた5つの取組み」と題された

提言では、残業の削減、休業、教育訓練、出向などにより雇用維持を図ることを「日本型ワー

クシェアリング」と定義し、雇用調整助成金の支給の迅速化、内容の拡充によって雇用維持

一層の推進を図るとしている。

詳細はこちら

                                         ▲このページのトップへ

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金における時間外労働等と休業等

の相殺の廃止について

事業活動の縮小を余儀なくされ、休業または教育訓練(休業等)を行う事業主が、休業等を

実施する一方で時間外労働および休日の労働(時間外労働等)が行われることは一般的に

は考えられないことから、これまで、当該休業等を行った時間数と時間外労働等を行った時

間数を相殺すること(時間外労働等相殺)としていたが、3月13日より「時間外労働等相殺」

が廃止された。判定基礎期間の末日が平成21年3月13日以降である休業等に適用される。

また、教育訓練の判断基準についても見直しが行われた。

詳細はこちら

                                         ▲このページのトップへ                                      

「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問および答申

ついて

労働政策審議会は3月11日、厚生労働大臣から諮問された「労働者災害補償保険法施行

規則の一部を改正する省令案要綱」について、これを妥当とする答申を行った。同省令案

要綱では、以下の内容が盛り込まれた。

 1.中小企業労働時間適正化促進助成金を廃止すること

 2.社会復帰促進等事業等に要する費用に充てるべき額の限度を改正すること

厚生労働省ではこの答申を踏まえて、速やかに省令の制定に向けた作業を行うこととして

る(改正省令は09年4月1日から施行予定)。

                                         ▲このページのトップへ

介護保険料率の改正について

全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の介護保険料率は、平成21年3月分

(任意継続被保険者は平成21年4月分)から、1.19%(従来は1.13%)に改定される。

これにより、40歳から64歳までの人(介護保険第2号被保険者)の健康保険の保険料率

は、医療に係る保険料率(8.2%)と合わせて、9.39%(現在は9.33%)となる。

                                         ▲このページのトップへ 

労働保険料率等の一部改正について

平成21年4月1日からの労災保険料率が改定される。一般事業の料率改定では、5業種が

引き上げ、38業種が引き下げ、11業種は据え置きとなっている。その他にも建設業適用事

業の労務費率の改定、第2種特別加入保険料率及び第3種特別加入保険料率の改定が行

われる。

詳細はこちら

                                         ▲このページのトップへ 

平成21年2月6日より助成金が新たに創設される!

雇用情勢の悪化に伴い、雇用関係の助成金制度について、相次いで拡充・新設が進めら

れている。このうち、2月6日からの雇い入れ等を助成対象として新設された制度の概要は

以下のとおりである。

 1.若年者等正規雇用化特別奨励金

 年長フリーター等または採用内定を取り消されて就職先が未決定の新規学卒者をハロー

 ワークからの紹介等により正規雇用する事業主に、中小企業では100万円が、大企業で

 は50万円が3回に分けて支給される(2月6日以降の雇い入れ、2月6日以降のトライアル

 終了後の常用雇用等が対象)。

 2.派遣労働者雇用安定化特別奨励金

 6カ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期また

 は6カ月以上の有期(更新有りの場合に限る)で、労働者派遣の期間が終了する前に雇い

 入れた事業主に、奨励金が支給される。例えば、期間の定めのない労働契約で雇い入れ、

 定着させた中小企業事業主には100万円が3回に分けて支給される(2月6日以降の雇い

 入れが対象)。

 3.介護労働者設備等整備モデル奨励金

 介護労働者の作業負担軽減や腰痛対策のため、介護福祉機器(移動用リフト等)について

 導入・運用計画を提出し、厚生労働省の認定を受けて導入した事業主に、計画期間内に

 導入した介護福祉機器に係る所要経費の2分の1を助成(上限250万円まで)する。

 4.障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)

 雇用する常用労働者数が56人から300人(障害者雇用促進法第43条第1項に規定する

 労働者をいう)であり、過去3年間に障害者の雇用実績のない事業主が、ハローワークの

 紹介により障害者を奨励金の支給終了後も引き続き雇用する労働者として雇い入れた

 場合に100万円が支給される(2月6日以降の雇い入れが対象)。

 5.特例子会社等設立促進助成金

 特例子会社又は重度障害者多数雇用事業所を設立し障害者を新たに雇用する事業主に、

 雇用した障害者数に応じて助成金が支給される(2月6日以降の法人設立が対象)。

※上記の他に拡充された助成金がある。

詳細はこちら

                                         ▲このページのトップへ

雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の制度拡充!

平成20年度の第二次補正予算成立を受けて、厚生労働省では雇用対策を拡充した。

2月6日から施行されている。

改正の概要は下記のとおりである。

 1.大企業に対する助成率の引き上げ

 従前の「2分の1」を「3分の2」へ拡大

 2.事業活動量を示す判断指標の緩和

 従前の「生産量」に加え「売上高」も対象とし「売上高又は生産量」とする

 3.休業等の規模要件の廃止

 これまでの「休業延日数が所定労働延日(時間)数の15分の1以上(大企業の場合)、

 20分の1以上(中小企業の場合)」という要件を撤廃

 4.支給限度日数の延長

 ・従前の最初の1年間「100日まで」を「200日まで」に引き上げる

 ・従前の3年間「150日まで」を「300日まで」に引き上げる

 5.クーリング期間の廃止

 これまでの「制度利用後1年経過した後でなければ再度利用することができない」という

 要件を撤廃

 6.短時間休業の助成対象範囲の拡充

 これまでの「従業員全員が一斉の短時間休業(1時間以上)を行った場合」に加え、「従業

 員毎に短時間休業を行った場合」も対象とする

                                         ▲このページのトップへ

平成21年度から年度更新の申告・納付時期が変わる!

平成21年度から労働保険の年度更新の申告・納付時期が変わる。年度更新の手続きは

6月1日から7月10日までの間に行うことになる。これに併せて延納(分割納付)の納期限

も変更となり、第1期(4月1日〜7月31日)は7月10日、第2期(8月1日〜11月30日)は

10月31日、第3期(12月1日〜翌年3月31日)は翌年1月31日に改められる。

詳細はこちら 

                                         ▲このページのトップへ

新規学校卒業者の採用内定取り消しの防止について−職業安定法施行規則の一部

改正(平成21年1月19日施行)−

厚生労働省では、経済・雇用情勢の悪化に伴う内定取り消しの防止等を図るため、職業

定法施行規則の一部改正を行い、やむをず内定取り消しを行う場合に義務付ける届出

手続きや、内定取り消しを行った企業の企業名を公表する場合の基準等を新たに定めた。

改正の概要は下記のとおりである。

 1.新規学卒者の採用内定取り消しを行おうとする事業主は、公共職業安定所および学校

  長に通知する

 2.新規学卒者の内定取り消しを行おうとする事業主は、職業安定局長が定める様式によ

  り公共職業安定所に通知する

 3.厚生労働大臣は、事業主からの通知による内定取り消しの内容が、厚生労働大臣が

  定める場合に該当するときは、企業名を公表することができる

※上記3の「厚生労働大臣が定める場合に該当する」ケースには、以下の要件が提示され

 ている(ただし、倒産により翌年度の新規学卒者の募集・採用が行われないことが確実な

 場合を除く)。

 ・2年連続して内定取り消しを行った

 ・同一年度内に10人以上の内定取り消しを行った

 ・事業活動の縮小を余儀なくされていると明らかに認められないときに内定取り消しを行っ

 た

 ・対象の学生に内定取り消し理由を十分に説明しなかった

 ・対象の学生の就職先の確保に向けた支援を行わなかった

                                         ▲このページのトップへ

障害者雇用促進法改正案が成立

改正障害者雇用促進法が平成20年12月26日に公布された。

改正法は一部を除き平成21年4月1日から施行される。

なお、今回の改正のポイントは下記のとおりである。

 1.これまで従業員数が301人以上の企業に対して、法定雇用率(1.8%)が未達成の

  合は、不足する障害者数に応じて1人につき月5万円の障害者雇用納付金を義務づけ

  ているが、納付金の徴収対象企業を301人以上から段階的に101人以上へ拡大する

 ・平成22年7月1日施行 常時使用労働者数201人以上に拡大

 ・平成27年4月1日施行 常時使用労働者数101人以上に拡大

 2.身体障害者、知的障害者を週所定労働時間20時間以上30時間未満の短時間労働

  者として雇用した場合に雇用率への算入を認める
                                         ▲このページのトップへ

労働基準法改正法案が成立

170回臨時国会で成立した長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調

和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」(平成20年法律第89号)が、

平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行される。

今回の改正のポイントは下記のとおりである。

 1.時間外労働の割増賃金率の引き上げ(中小企業は、当分の間、適用を猶予)

 ・1カ月60時間を超える時間外労働について、法定割増賃金率を現行の25%から50%に

 引き上げる

 ・事業場で労使協定を締結すれば、1カ月に60時間を超える時間外労働を行った労働者

 に対して、改正法による引き上げ分(25%から50%に引き上げた差の25%分)の割増

 賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与できる(ただし、労働者がこの有給の休暇を

 取得した場合でも、現行の25%の割増賃金の支払いは必要)

 2.割増賃金引き上げなどの努力義務を労使に課す

 特別条項付きの時間外労働協定では、月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金

 も定めることとし、割増賃金の率は法定割増賃金率(25%)を超える率とするように努める

3.年次有給休暇を時間単位で取得可能

 現行では、年次有給休暇は日単位で取得することとされているが、事業場で労使協定を締結

 すれば、1年に5日分を限度として時間単位での取得可能

詳細はこちら

                                      ▲このページのトップへ

離職・解雇に当たってのハローワークへの届出等(08/12/08 厚生労働省)

経営環境の変化により事業規模の縮小を余儀なくされ、やむを得ず一定期間内に相当数

離職者が発生する場合や高年齢者・障害者・外国人を解雇する場合は、ハローワーク

に届け出や通知を行うことが必要となる。

ハローワークでは、事業主が雇用の維持や離職する労働者の再就職支援に取り組む場合、

各種の支援策策を用意している。

詳細はこちら
                                         ▲このページのトップへ

平成20年12月1日に助成金制度が拡充される!

中小企業事業主に対して雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和した、中小企業緊急

雇用安定助成金をはじめ、助成金制度が創設または拡充された。

詳細はこちら

                                         ▲このページのトップへ 

次世代育成支援対策推進法の改正法案が成立
平成21年4月1日より、仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について

事業主が策定する一般事業主行動計画の公表・従業員への周知が、101人以上の企業

は義務(なお、平成23年3月31日までは101人以上300人以下の企業は努力義務)、100

人以下の企業は努力義務となる。

平成23年4月1日から、一般事業主行動計画の策定・届け出の義務づけ対象範囲が従業

301人以上企業から従業員101人以上企業に拡大される。

詳細な情報はこちら

                                         ▲このページのトップへ

厚生労働省が今国会に提出した法律案について―第170回国会(臨時会)提出法律案

児童福祉法等の一部を改正する法律案と、労働者派遣法の改正法案が11月4日に国会

提出された。このうち、児童福祉法等の一部を改正する法律案では、次世代育成支援対策

推進法が定める一般事業主行動計画の策定・届け出を義務付ける事業主の範囲を、従来

の「301人以上」から「101人以上」に改めることとしている。

また、労働者派遣法の改正法案では、日雇い派遣の原則禁止など事業規制の強化、派遣

労働者の常用化や待遇の改善などが盛り込まれている。

詳細な情報はこちら

                                         ▲このページのトップへ

「管理監督者の範囲の適正化」、監督指導の留意点を労働局に通知

厚生労働省は平成20年10月3日、9月9日付の通達「多店舗展開する小売業、飲食業等

の店舗における管理監督者の範囲の適正化」について、「一部に、管理監督者の範囲に

ついて誤解を生じさせかねないとの意見がある」ことを踏まえ、その周知、監督指導に当

たって留意すべき事項を都道府県労働局に通知した。

同通達は、店舗の店長等が労働基準法の「管理監督者」に該当するか否かの判断要素

を示したものである

詳細な情報はこちら

                                         ▲このページのトップへ

「2009年問題」対応で厚生労働省が通達

厚生労働省は平成20年9月26日、製造業において派遣労働者を3年間の期限を超え

て働かせる違法行為を規制するため、「いわゆる『2009年問題』への対応について」と

題する通達を発出した。

行政通達(職発第0926001号)はこちら

                                         ▲このページのトップへ

−多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化

ついて(通達 H20.9.9)− 

小売業、飲食業等において、いわゆるチェーン店の形態により相当数の店舗を展開して

事業活動を行う企業における比較的小規模の店舗における店長等について、十分な権

限、相応の待遇等が与えられていないにもかかわらず労働基準法第41条第2号に規定

する管理監督者として取り扱い、長時間の労働が行われ、また、時間外労働に対する割

増賃金が支払われないなど不適切な事案がみられるため、今般、全国の労働基準監督

署において監督指導を行うとともに、把握した実態を踏まえ、最近の裁判例も参考として、

店舗の店長等の管理監督者性の判断に当たっての特徴的な要素を取りまとめ、本日、

厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて通達した。

この通達において示した管理監督者性の判断に当たっての判断要素は、別添(PDFA

参照)のとおりである。

厚生労働省においては、今後、法令や関係通達の内容と併せて、この通達で示した判断

要素の周知を図るとともに、適切な監督指導を実施し、管理監督者の範囲の一層の適正

化を図っていくこととしている。

行政通達(基発0909001号)【PDF@】はこちら

具体的な判断要素【PDFA】はこちら

                                         ▲このページのトップへ

最低賃金法が改正されました

平成20年7月1日から最低賃金法が変わりました。

詳細な改正情報【PDF@】はこちら

改正の概要【PDFA】を知りたい方はこちら

                                         ▲このページのトップへ